丹波市議会 2021-01-14 令和 3年第113回定例会（第7日 1月14日）
職員の人事異動につきましては、職員人事異動基本方針で、「原則として、事務職の職員にあっては、同一の部署において５年を超えないようにする。ただし、事務職かつ主事級の職員にあっては３年を超えない期間とする。」と定め、若い間に行政に携わる者としての視野の拡大と行政実務経験の蓄積を目的に、ジョブローテーションを行っております。
職員の人事異動につきましては、職員人事異動基本方針で、「原則として、事務職の職員にあっては、同一の部署において５年を超えないようにする。ただし、事務職かつ主事級の職員にあっては３年を超えない期間とする。」と定め、若い間に行政に携わる者としての視野の拡大と行政実務経験の蓄積を目的に、ジョブローテーションを行っております。
取り組み項目は、職員定数の適正管理、適材適所の人事管理の推進で、取り組み内容は、定員適正化計画の推進、人材育成を意識した人事評価制度の運用、人事異動基本方針を活用した人事施策の推進とし、第４次定員適正化計画を令和３年に策定する予定としています。また、会計年度任用職員についても、自治体規模に応じた適切な職員数を検討するとしています。
次に、人事異動につきましては、人事異動基本方針で、原則として、事務職の職員にあっては同一の部署において５年を超えないようにする。ただし、主事級の若い職員にあっては原則３年以内の異動とする、このように定め、若いうちにできるだけ多くの職場を経験しつつ、不正防止などの観点から一定の期間をもって異動をしているのが現状でございます。
また、その下の人事異動基本方針の策定という取り組み予定に対しては、平成30年11月に、平成31年度人事異動基本方針の策定を取り組み実績としています。 19ページをごらんください。 ここでは、職員の能力を伸ばす人材育成の推進を実施項目と取り組み項目としています。
また、その下の人事異動基本方針の策定という取組予定に対しては、平成29年11月に平成30年度人事異動基本方針の策定を取組実績としています。 次に、19ページをごらんください。 ここでは、職員の能力を伸ばす人材育成の推進を実施項目と取組項目としています。
○企画総務部長（村上佳邦君） 不正を働くというのは故意ということかもしれませんけれど、やはり、長期間その業務に携わっておるというようなことが不正に携わる、本人の資質等もございますけれども、そういうようなところで起きる可能性もありますので、私どもの方針としましては、毎年、人事異動基本方針の中では、特に現金を扱うところにおきましては３年以内、それから、同じ事務職でございましても５年というようなある程度の
また、その下の人事異動基本方針の策定という取組予定に対しては、平成28年11月に平成29年度人事異動基本方針を策定という取組実績としております。具体的には、次の18ページをごらんください。こちらの別表３のほうで記載をしております。 続きまして、23ページから51ページにかけましては、四つの基本方針のうちの３点目、経営資源の有効活用に係る項目を記載をしております。
取組項目は個々の職員の業務遂行力を最大化する人事管理の推進で、取組内容は定員適性化計画の推進、人事異動基本方針を活用した人事施策の推進とし、第３次定員適性化計画では、職員採用の抑制や、さらなる外部委託等により氷上、多可衛生事務組合等への派遣を含んで、平成31年度に652人、平成32年度の職員数の目標としては643人を目指すこととしております。
また、女性活躍推進法では女性登用の数値目標につきましても設定を義務づけられておりまして、丹波市役所においても職員人事異動基本方針の中で数値目標を設定するだけでなく、管理監督職への登用を推進するための１つの取り組みとして、現在主に女性職員を中心に研修として実施しております「たんば職員チャレンジ・プログラム」を継続してまいります。
職員配置につきましては、まず不正防止対策として、検査部門の組織強化に伴う職員配置の充実や、人事異動基本方針に基づき、同一の部署において原則５年を超える職員の異動を積極的かつ計画的に進めます。また、少子化対策や空き家定住促進対策などは、総合調整機能を強化するため、組織の拡充の必要性を検討していかなければならないと考えております。
人事異動を公表する際には、職員異動における市の考え方を対外的に示すため、人事異動基本方針を添え発表しているところでございます。
伊丹市としましては、平成１６年度の人事異動につきましては、既に人事異動基本方針を決定し、校園長会に示しております。 議員御提案の新たな制度につきましては、教育の活性化や特色ある学校づくりを推進する観点から、ユニークな取り組みと考えております。 なお、本市におきましては、全教職員からの異動希望調書の提出や、校園長とのヒアリングを実施しながら、適材適所の配置に努めております。